中学校を2010年に卒業した人の
在学当時の今頃何があった?
4月23日
あおぞら銀行、日本の大手銀行として初めて、サブプライムローン問題の影響により3月期決算で220億円の経常赤字となる。
4月23日
公正取引委員会、音楽著作権管理事業において新規事業者の参入を不当に締め出した独占禁止法違反の疑いで、JASRACに立ち入り調査。
4月23日
東京高等裁判所、仕手集団「光進」による蛇の目ミシン工業恐喝事件で多大な負債を抱えた蛇の目ミシン工業旧経営陣に対する株主代表訴訟の差し戻し控訴審で、旧経営陣に583億円の賠償を命じる判決。
4月23日
東京地検特捜部、中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」に1億2000万円を不正支出させた特別背任罪容疑で、元社長ら4人を逮捕。(PCI事件)
4月23日
農林水産省と厚生労働省、吉野家が2007年8月に輸入したアメリカ産牛肉からBSE特定危険部位の脊柱が含まれたものが発見されたことを公表。
4月24日
東京都内で、天皇・皇后・皇太子ら皇族、および福田康夫首相ら三権の長臨席の下、政府主催日系ブラジル人移民100周年記念式典挙行。
4月25日
公正取引委員会、再生紙の古紙利用比率偽装による景品表示法違反で、日本製紙グループ本社、王子製紙、紀州製紙、大王製紙、中越パルプ工業、北越製紙、三菱製紙、丸住製紙の8社に排除命令。
4月25日
大阪高等裁判所、松下電器産業の子会社、松下プラズマディスプレイによる偽装請負を告発し解雇された元請負社員による裁判で、同社による解雇権の乱用および元社員の地位保全を認める判決。
4月26日
2000年の三宅島噴火以来8年間停止されていた三宅島空港への定期旅客航空便が再開。
4月26日
モスクワで日ロ首脳会談開催。福田康夫首相、プーチン大統領とイルクーツク近郊での共同油田開発に同意。北方領土については対話継続を確認。メドヴェージェフ次期大統領とも会談し、環境問題での連携を確認。
4月26日
長野県長野市で行われた北京オリンピック聖火リレーに対する反対運動および妨害行為などで6名逮捕。
4月27日
ベンガル湾にサイクロン・ナルギスが発生。ミャンマーを中心に甚大な被害を齎し、死者・行方不明者約14万人。
4月27日
衆議院山口2区補欠選挙で、民主党公認の平岡秀夫(前職)が自由民主党公認の新人、山本繁太郎を下し、通算4回目の当選。
4月28日
2006年に発生した、いわゆる『新宿・渋谷エリートバラバラ殺人事件』一審公判で、東京地方裁判所は被告人に対し、刑事責任能力を認定した上で、懲役15年の実刑判決を言い渡した。
4月28日
気象庁、2時32分に沖縄県付近で発生したマグニチュード5.2の地震に対し、一般向け緊急地震速報を出す。速報発表は運用開始後初だが、実際の最大震度は速報発表の基準となる5弱を下回る4。
4月28日
初の緊急地震速報が発報。
4月23日
1994年4月23日に東京都三鷹市の井の頭恩賜公園で発生した井の頭公園バラバラ殺人事件がこの日午前零時を以て公訴時効。
4月23日
アイドルグループSMAPの草なぎ剛が公園で泥酔して全裸になり逮捕。翌日釈放され、後に不起訴処分に。
4月23日
大阪府警察、西淀川区女児虐待死事件で女児母親と同居男性、および男性知人の3人を、奈良市内の墓地に女児の遺体を遺棄した容疑で逮捕。
4月24日
WHOがアメリカとメキシコで豚を起源とする新型インフルエンザが発生し、人から人への感染が報告されたと発表。
4月26日
北九州市の平成筑豊鉄道・門司港レトロ観光線が開業。貨物線を観光鉄道化。
4月26日
名古屋市長選挙で民主党推薦の河村たかしが初当選。
4月27日
「経済危機対策」2009年度補正予算案を閣議決定、国会に提出した。総額13兆9256億円。過去最高の補正予算案。
4月27日
政府、メキシコを中心に発生した豚インフルエンザ事案を受けた緊急閣僚会議で、ウイルスの日本国内への侵入阻止、ワクチンの製造、在外邦人に対する情報提供支援などを柱とした緊急対処方針を決定。
4月28日
世界保健機関(WHO)が今回の豚インフルエンザ事案の警戒レベルをフェーズ4に引き上げる発表をしたことを受け、政府は厚生労働大臣舛添要一が緊急記者会見を開き、『新型インフルエンザの発生』を宣言すると同時に、「かかる事態に冷静に対処し、国民の不安解消に努める」等の緊急声明を発表。(2009年新型インフルエンザ)
4月25日
「新党改革」結成(舛添要一代表)
4月27日
「刑事訴訟法」等改正により、殺人罪の公訴時効が廃止。
4月27日
障害者団体向け割引郵便制度悪用事件で厚生労働省に偽の障害者団体証明書を発行させて郵便料金約3億7700万円の支払いを不正に免れたとして虚偽有印公文書作成・行使罪と郵便法違反に問われた元障害者団体会長に対し大阪地方裁判所は虚偽有印公文書作成・行使罪については無罪、郵便法違反について罰金540万円の判決を言い渡した。