高校を2010年に卒業した人の
在学当時の今頃何があった?
4月24日
東京都内で、天皇・皇后・皇太子ら皇族、および福田康夫首相ら三権の長臨席の下、政府主催日系ブラジル人移民100周年記念式典挙行。
4月25日
公正取引委員会、再生紙の古紙利用比率偽装による景品表示法違反で、日本製紙グループ本社、王子製紙、紀州製紙、大王製紙、中越パルプ工業、北越製紙、三菱製紙、丸住製紙の8社に排除命令。
4月25日
大阪高等裁判所、松下電器産業の子会社、松下プラズマディスプレイによる偽装請負を告発し解雇された元請負社員による裁判で、同社による解雇権の乱用および元社員の地位保全を認める判決。
4月26日
2000年の三宅島噴火以来8年間停止されていた三宅島空港への定期旅客航空便が再開。
4月26日
モスクワで日ロ首脳会談開催。福田康夫首相、プーチン大統領とイルクーツク近郊での共同油田開発に同意。北方領土については対話継続を確認。メドヴェージェフ次期大統領とも会談し、環境問題での連携を確認。
4月26日
長野県長野市で行われた北京オリンピック聖火リレーに対する反対運動および妨害行為などで6名逮捕。
4月27日
ベンガル湾にサイクロン・ナルギスが発生。ミャンマーを中心に甚大な被害を齎し、死者・行方不明者約14万人。
4月27日
衆議院山口2区補欠選挙で、民主党公認の平岡秀夫(前職)が自由民主党公認の新人、山本繁太郎を下し、通算4回目の当選。
4月28日
2006年に発生した、いわゆる『新宿・渋谷エリートバラバラ殺人事件』一審公判で、東京地方裁判所は被告人に対し、刑事責任能力を認定した上で、懲役15年の実刑判決を言い渡した。
4月28日
気象庁、2時32分に沖縄県付近で発生したマグニチュード5.2の地震に対し、一般向け緊急地震速報を出す。速報発表は運用開始後初だが、実際の最大震度は速報発表の基準となる5弱を下回る4。
4月28日
初の緊急地震速報が発報。
4月30日
歳入関連一括法案の衆議院での再議決を受け、首相:福田康夫が記者会見を行い、「歳入不足が生じるという無責任状態を解消するための法案再議決である」「道路特定財源の一般化は、生活者財源への改革である」「後期高齢者医療制度等、数々の混乱及びご迷惑を国民の皆様にかけて申し訳ない。責任を痛感している」など、一連の国政問題に対する見解を述べ、国民に理解を求めた。
4月30日
自由民主党及び公明党はガソリン税暫定税率復活を盛り込んだ租税特別措置法改正案や『住民税(地方税)の一部を出身地の自治体などに寄付できる』いわゆる“ふるさと納税”制度を盛り込んだ地方税法改正案等の歳入関連一括法案について、衆議院本会議に於いて『参議院が法案を否決したと看做す』動議を可決した後、参議院からの法案返付の後、歳入関連一括法案を記名投票で採決し、与党の3分の2による再議決を行い、法案を成立させた。
4月24日
WHOがアメリカとメキシコで豚を起源とする新型インフルエンザが発生し、人から人への感染が報告されたと発表。
4月26日
北九州市の平成筑豊鉄道・門司港レトロ観光線が開業。貨物線を観光鉄道化。
4月26日
名古屋市長選挙で民主党推薦の河村たかしが初当選。
4月27日
「経済危機対策」2009年度補正予算案を閣議決定、国会に提出した。総額13兆9256億円。過去最高の補正予算案。
4月27日
政府、メキシコを中心に発生した豚インフルエンザ事案を受けた緊急閣僚会議で、ウイルスの日本国内への侵入阻止、ワクチンの製造、在外邦人に対する情報提供支援などを柱とした緊急対処方針を決定。
4月28日
世界保健機関(WHO)が今回の豚インフルエンザ事案の警戒レベルをフェーズ4に引き上げる発表をしたことを受け、政府は厚生労働大臣舛添要一が緊急記者会見を開き、『新型インフルエンザの発生』を宣言すると同時に、「かかる事態に冷静に対処し、国民の不安解消に努める」等の緊急声明を発表。(2009年新型インフルエンザ)
4月30日
関西テレビ放送の通信衛星放送(CS放送)事業・関西テレビ☆京都チャンネルが放送終了。
4月25日
「新党改革」結成(舛添要一代表)
4月27日
「刑事訴訟法」等改正により、殺人罪の公訴時効が廃止。
4月27日
障害者団体向け割引郵便制度悪用事件で厚生労働省に偽の障害者団体証明書を発行させて郵便料金約3億7700万円の支払いを不正に免れたとして虚偽有印公文書作成・行使罪と郵便法違反に問われた元障害者団体会長に対し大阪地方裁判所は虚偽有印公文書作成・行使罪については無罪、郵便法違反について罰金540万円の判決を言い渡した。